遺言書作成サポート

お問合せ: ホームページのお問合せフォーム、またはお電話（０５６８－７０－２７３０）でご相談ください。
ホームページからのお問合せの場合は、事前確認の連絡をいれるときがあります。

サービスの着手・完了: ご契約の後、以下の手続きを基本的に実行します。当事務所が責任をもってこれらの手続きをお客さまに代わって進めていきます。

１．推定相続人調査（戸籍等の収集）
２．財産調査（遺言書に記載する財産に限ります）
３．相続関係説明図および財産目録の作成
４．遺言書の文案作成
５．公証役場の予約、打合せ
６．公証役場の文案を提示
７．証人の手配（１名のみ手配します。もう１名は当事務所が務めます）
７．公証役場にて公正証書遺言の作成
８．その他遺言書作成に関する一般的なサポート

遺言書は名前、日付の記載や押印が必須であり、不動産の表記は住所ではなく地番とするなど様々なルールがあるため、専門家を介さずに作成すると無効となる可能性が高いです。

当事務所にご依頼いただくと、お客さまのご希望に沿い、法的に有効な遺言書を作成します。また、ファイナンシャル・プランナーとして、遺留分など相続争いの元となる要素を極力回避できるように助言するなどトータルでサポートします。

遺言の方式は、公正証書遺言をお勧めします。自筆証書遺言では基本的にすべて自筆で書かなければなりませんし、公正証書遺言のように証人の立会いのもと公証人が作成するものではないため、いざ相続となったときに無効となってしまう可能性が高くなります。

遺言はご自身で書くこともできますが、法律で定められたルールを守らず書いた遺言書は無効になってしまいます。また、内容によっては相続争いの元になる可能性があります。

また、せっかく書いた遺言書をしっかり保管しなければ、紛失したり、不正に開封され、改ざんされてしまうリスクもあります。

このようなリスクを回避するためにも専門家にご相談することをお勧めします。

※公正証書遺言になります。

料金	約21万円～
サービス　　※実費（郵送料、手数料等）は含みません。	遺言書の文案作成公証役場との調整公証役場への同行（証人１名として）面談および相談

※財産調査、証人費用（１名分）は含みません。

※お手続きの内容はお客さまの事情によりケースバイケースとなります。上記金額が目安となります。

このほか、郵送料、戸籍の手数料など実費が別途発生します。

１億円の財産を妻に５千万円、長男と長女に２千５百万円ずつ相続させる場合

（妻）33,000円　＋　（長男）26,000円　＋　（長女）26,000円　＋　（加算分）13,000円　＝　98,000円

上記の場合、公証役場の手数料は９万８千円になります。（書面作成手数料は含みません）