自分で遺言を書いてみる

自筆証書遺言について説明します。

まずは具体的な作成年月日を書いてください。例えば「令和〇年１月吉日」とは書かないように気を付けましょう。遺言書は何度でも書き直すことができるため、複数の遺言書がある場合、新しい遺言書のほうが有効になります。したがって具体的な日付ではない「吉日」は無効とみなされます。

次に自分の名前は必ず自分で書いてください。名前スタンプや印刷された氏名は無効となります。印鑑も押印してください。実印でなくても大丈夫ですが、朱肉を使う印鑑を使用してください。

用紙はなんでもかまいませんが、後から説明する「自筆証書遺言保管制度」を利用する場合は一定のルールがあるので注意してください。

書き間違えた場合は所定のルールにのっとり訂正しなければいけませんが、無効とならないよう最初から書き直すことをおすすめします。

自宅などで保管する場合、分かりやすく見つけやすい場所にしましょう。せっかく書いたのに誰にも気づかれないと残念ですからね。また、貸金庫で自筆証書遺言を保管すると、万一亡くなってもすぐに取り出せないので貸金庫での保管は避けましょう。

封筒に入れる必要はありませんが、改ざんや破棄のリスクを避けるため封筒などに封印して保管しましょう。ただし、「自筆証書遺言保管制度」を利用する場合は封印することはできません。

「自筆証書遺言保管制度」では、法務局にて低額の手数料で遺言書を保管してもらうことができ、通常の自筆証書遺言では必要な「検認」の手続きが不要になります。ただし、遺言者本人が法務局に直接出向く必要があり、家族など代理人は認められません。

 

 

その他、自筆証書遺言を作成する際、注意することをお伝えします。

相続人は、氏名・生年月日・続柄を書いてください。相続人以外の人は、氏名・生年月日・住所を書いてください。氏名だけでは個人が特定できない場合があります。個人的な経験になりますが、ご家族で同姓同名（もちろん同じ漢字）の方がいました。

相続人に遺産を遺すときは「相続させる」と書き、相続人以外に遺すときは「遺贈する」と書いてください。「任せる」「渡す」と書くと無効と判断される場合があります。

相続手続き後、遺産が判明するなど財産漏れの対策として「私は本遺言書に記載のない財産すべて、妻〇〇〇〇に相続させる」と一文を書いておきましょう。例文は「妻」としていますが他の人でも構いません。

将来の相続手続きがスムーズにできるように遺言執行者を指定しておきましょう。

付言事項をお勧めします。※付言事項に法的効果はありませんが、遺言者の想いを書いた内容になります。付言事項を書いておくと相続人の感情が落ち着き、争いが収まる可能性が高まります。

遺言書が複数枚になる場合はホチキスで綴じ、ページにまたがるように印鑑（本文に使った印鑑）を押印しましょう。

財産目録など本文以外の書類は印刷やコピーでも構いませんが、署名（自書）と押印（本文と同じ）を忘れないでください。両面印刷の場合、両面に署名押印してください。

財産の分け方は遺言者の自由ですが、将来争わないよう「遺留分」には注意しましょう。※遺留分とは、相続人が最低限請求できる相続分のことになります。